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2011.5.26
高知新聞：津野町のCO2クレジット 初の譲渡 福島の企業に 寄付され仮設住宅業者へ
【須崎】高岡郡津野町はこのほど、二酸化炭素（CO2）吸収量28トンのクレジットを、町有林整備に協賛している福島県の企業に譲渡した。本県独自の制度で初めて認証されたクレジットで、一部は同社からさらに、福島県で東日本大震災の仮設住宅を建設する企業に寄付された。
2011.5.12
福島民報：三島の建設会社にCO2の排出権寄付
郡山市の福島ミドリ安全は十一日、震災被災者用の仮設住宅を建設する三島町の佐久間建設工業に二酸化炭素（CO2）三十トン分の排出権（クレジット）を寄付した。佐久間建設工業はクレジット付きの木造仮設住宅を建設する。建設中に出た端材で県産酒のギフトボックスを作り、県外イベントでのPRに活用するなど、環境負荷の低減と経済活動の両立も目指す。
写真は贈呈式にて（右から津野町池田町長、白石社長、佐久間建設工業の佐久間社長、高知県の杉本林業振興・環境部副部長）
2011.5.11
福島建設工業新聞：産業振興など種々のアイディア 契約企業のミドリ安全
喜多方市は、環境省のオフセット・クレジット制度を県内事業者・団体として初めて活用し、森林整備の加速化を進めています。22年度は１０９トンがクレジット化されました。
記事抜粋
このうち福島ミドリ安全は、さまざまなアイデアを提案。会津地方の木造仮設住宅にクレジットの一部を寄付するほか、県内産業の振興に結び付けようと、仮設住宅建設などで発生する端材を日本酒ギフトボックスの材料に使い、地球温暖化防止を全面に出し、商品自体の価値を高める取り組みも計画している。
2011.5.10
財界ふくしま6月号：福島ミドリ安全（株）が被曝対策防護服を納品
寸断された物流ルートの中、被曝防護服約２万着を手配
記事抜粋
原発が爆発し、福島県災害対策本部や福島県警、自衛隊、広域消防本部各署では緊急に被曝防止対策用の衣服が大量に必要となった。しかし、県内外の業者が放射能汚染を懸念し、取扱いを自重する中、立ち上がって被曝防止対策用のタイベック（防護服）やゴーグル、防塵マスク、ニトリル手袋、シューズカバーを福島県警や自衛隊などに納品したのは、郡山市の福島ミドリ安全（株）（白石昇央代表取締役社長）だった。
財界ふくしま6月号（P72〜73）に、弊社が震災直後、防護服等をトラックを手配し納品するまでの様子をご紹介頂いております。
2011.5. 7
福島民報：国の制度登録の喜多方市と３企業 CO2 109トン排出権で契約
県内で唯一、環境省の「オフセット・クレジット制度」に登録している喜多方市と、県内外の三企業は六日、二酸化炭素（CO2）計百九トン分の排出権（クレジット）購入契約を結んだ。契約した企業と分量はミドリ安全（郡山市）が五十トン分、リサイクルワン（東京・渋谷区）が四十九トン分（同・港区）が十トン分。このうちミドリ安全は被災者用の木造仮設住宅を建設する業者にクレジットを寄付し、地球に優しい住宅づくりに協力する。建設中に出た端材などは「日本酒ギフトボックス」の材料に使用し、日本酒の消費拡大につなげる。同社は県内の日本酒を取りそろえた復興支援イベントなども計画している。
2011.5. 7
福島民友：県内初 CO2排出権販売で喜多方市 ３社と契約締結
国の温室効果ガス排出権取引制度「オフセット・クレジット（J・VER）制度」に登録している喜多方市（山口信也市長）は6日、福島ミドリ安全（郡山市、白石昇央社長）など企業3社と二酸化炭素（CO2）排出権を販売する契約を結んだ。同制度の取引は県内初。
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