- ※「恊働の森パートナーズ事業 RYOMA FOREST」
- 2010年にスタートした、高知県、高知県高岡郡津野町、福島ミドリ安全の三者による提携事業。
津野町には坂本龍馬が脱藩するときに通った道があり、その周囲の森の木を伐り、木質バイオマスによる発電に利用する、木の成長に欠かせない間伐をするなどして、CO2排出権をつくりだしている。 - ※カーボン・ニュートラル
- あるサイクルの中で、CO2の排出量と吸収量がプラス・マイナス・ゼロになること。木は光合成をしてCO2を吸収し、酸素をつくり出している。
そのため、木を燃やしても、発生したCO2と同量のCO2を吸収しているとみなされ、プラス・マイナス・ゼロとなる。
■経済が活性化して、初めて真の復興となる
震災と原発事故で、日本の環境と安全神話は崩壊しました。震災、そして原発事故の風評被害に苦しむ福島が復興しない限り、日本の復興はあり得まないと思います。
私は、経済活動による自立こそ「福島の復興」と考えています。
昨年、福島県の人口は急激に減少しました。就労人口が減ったため、自治体への納税額も減っています。しかし、震災前よりも利益を上げる企業が増えれば、当然納税額も増えます。補助金に頼らず、自分たちの手で雇用を生み出すこともできます。
何によって利益を上げるか？ 私は、産学官が連携して行う再生可能エネルギーのビジネスモデルになると考えています。
■小規模・分散型の熱電併給施設を多拠点化する
私は、経済活動はもちろん、被災した方々の暮らしに直接的なメリットをもたらす再生可能エネルギーのビジネスモデルを考えています。
「3.11」を通して気付いたことでも少々触れましたが、私は今、県内の各自治体に、太陽熱と木質バイオマスを使った再生可能エネルギー熱電併給施設の建設を提案しています。
目指すのは、太陽熱と木質バイオマス小水力を活用した小規模・分散型の熱電併給施設の多拠点化です。大きな発電所等を1ヵ所につくるのではなく、県内各地に小規模な発電施設を分散させて、数多く建設します。
話題になっているメガ・ソーラー（太陽光発電）や洋上風力など大規模なものも、電力需要の不足分を補うためには必要だと思いますが、大きな災害が発生し、施設が破損すれば、今回の震災と同様、電源喪失による地域の分断が起こります。
しかし、小規模発電所の分散・多拠点化なら、緊急災害時でも地域の自立を保つことができますし、建設コストを抑えることもできます。
■木を燃やすだけで、暖房も冷房も可能に
そして、その6割を灯油が占めています。特に寒い地域ほど、暖房に占める灯油の割合が高くなります。その上、灯油を使うとCO2が発生し、環境によくない影響を及ぼします。
高知県と津野町、弊社の「恊働の森パートナーズ事業 RYOMA FOREST」※を通して知ったことですが、太陽熱と木質バイオマスで起こした電気は、ある機械を使うと冷気や熱に替わります。つまり、電気や灯油を使わなくても、木を燃やすだけで、暖房や冷房が使えるようになるのです。
木を燃やしても、カーボン・ニュートラル※により、CO2は発生しません。
また、被災地の家庭やオフィスの光熱費の削減にも繋がります。県の基幹産業である農業も、大規模園芸団地をつくり、太陽熱と木質バイオマスを利用すれば、かなりの経費を削減できるのではないでしょうか。
太陽熱と木質バイオマス、小水力による小規模・分散型の熱電併給施設の多拠点化、そして、それを使った冷暖房システム。私はこれらのプロジェクトを今年中には具体化したいと考えています。
■今の福島だからできること
このプロジェクトが現実になれば、福島は環境先進国のドイツやイタリアと並び、いえ、それ以上に世界の環境をリードするエリアとなるでしょう。
再生可能エネルギーを上手に使い、家計や経費を削減し、CO2の抑制に貢献し、しかも災害にも強い、世界に誇れる地域となるでしょう。
夢のような目標でしょうか？ いいえ、私は今の福島なら可能だと考えています。
これまで、日本ではさまざまな利権が絡み、再生可能エネルギーはなかなか普及しませんでした。しかし、福島県は「再生可能エネルギー宣言」をしました。
さらに、全域で復興特区制度を活用することができます。特区として認められれば、既存の法律に左右されない、独自の自治権を得ることができ、新たな技術開発も可能になるでしょう。
これらを活用して、再生可能エネルギーをビジネスとし、経済を活性化させ、福島の復興に結びつける。それが弊社の新しいミッションです。
私は今、そのミッションの新しいメンバーを探しています。
